不動産投資のPioneerを目指して

株式会社アセットビルドの社員です。普段の仕事での体験談をblogに書いています。面白おかしく書きたいと思ってますが、自分にはそういうのは向いてないので細々と真面目に書いていきたいと思います。続けるうちに、文章も上手くなるはずなので、三日坊主を繰り返しながらコツコツ続けたいと思います。

2021年11月

みなさま

こんにちは。

前回の記事の続きを書こうと思います。


前回、ポータルサイト「K」の反響件数が伸びないという内容を記事にしました。

以前から薄々気づいてはいたのですが、理由がイマイチわかりませんでした。

というわけで、実際にポータルサイトを通じて直接取引したことがあるオーナーさんに聞きました。

カスタマーサイドからのお話は滅多に聞けないので、凄く有意義な情報だったと同業者なら共感いただけるかと思います。

・「K」&「R」 → 複数の業者が同じ物件を複数掲載していたり、業者によって掲載内容がまちまちで情報に信憑性がない。問い合わせをしても謄本すら準備していない業者も多い。そもそも売主を抑えていないケースが多い。

・「A」 → 物元を見つけやすい。業者へ問い合わせするのにコメント欄がない(選択肢のみ)。

・「H」 → 物元を見つけやすい。募集賃料が掲載されているので賃料相場を調べやすい。業者への問い合わせをしやすい(自由にコメント入力ができる。)


結局、このオーナーさんは「H」を利用されることが多いそうです。

確かに、毎日のように物件情報が送られてくるものの情報がきちんと明示されていないメルマガをよくみかけます。

時々、お客さんから「この物件どうですか?」と相談をうけますが、よくよく調べてみると再建築不可だったり、借地だったりすることがあります。

情報元の業者もわかっていて敢えて情報を載せていません。

これは憶測ですが、表向き高い利回り表記で顧客の反響をとり、個人情報を吸い上げているのだと思います。

購入意欲の高い顧客であることは間違いありませんから、その時は成約できなくても情報だけ収集しておいて後からハマる物件を探してくればいいわけです。

さらに顧客を多く持つ会社は高く売れます。将来上場やM&Aでの売却を目指している会社は株価を吊り上げるためにこのような手法をとっている可能性があります。

このようにポータルサイトを悪用する業者がいることは利用者側も念頭におくべきです。

被害がなくても自分の個人情報が悪用されている可能性があります。

これまでポータルサイトは質より量が主流でしたが、今後は質(情報の正確性や悪徳業者の排除)も求めていかないと利用者の減少は止まらないでしょう。

情報の媒体にも責任が求められる時代になると思います。






みなさま

こんにちは。

昨日は下見会の後に浅草で懇親会を開催しました。

遡ること約2年ぶり。

17:00頃からお店を探したのですが、どこも満員でなかなか入れず。

3,4店舗当たって最終的にちゃんこ鍋店にはいりました。

店員さん曰く、昨日くらいから急に客足が増えたそうです。

東京駅も人が急激に増え始めました。飲食店の採用件数も増えています。

世界的には経済の再開が遅れている日本ですが、これから期待したいです。


前振りが長くなりました。

当社で販売している物件の反響について気になるデータがありましたので、今回記事にしました。

港区の区分マンションをK、H、A、Rに掲載して募集しています。

Rは業者向けなのでサイト閲覧件数が多いのは当然ですが、投資向けの収益物件にも関わらずKよりもH、Aの閲覧件数が多いのです。

・K
健美家

・H
ホームズ

・A
アットホーム

・R
レインズ

そして、資料請求や物件詳細についての問い合わせ(エンド発生)件数が多いのは、Hでした。

ここ1年の傾向をお伝えすると他の物件(アパート含む)でも同様で、Kからの反響はあまりとれていません。

もちろん結論に至るにはデータが少なすぎるというのは当然に分かっているのですが、この違和感が日に日に増しているというのが個人的な感想です。



みなさま

こんにちは。

東京都のコロナ感染者数7名(2021年11月15日現在)と今年最低ということで、人通りが増えてきてました。

業者同士の情報交換件数も増えています。


同い年の友人が、不動産ベンチャーに転職したので、私も営業を兼ね様子を見に行ってきました。

最近流行の「不動産×IT」。

オフィス賃貸に特化したポータルサイトを作っている会社です。

実は賃貸オフィス業界は、レジよりも情報公開が進んでいません。

オフィスを探そうとしても業者の抱え込みが酷く、

・取引事例が少ない→賃料相場が分からない

・賃料がサイトに掲載されていない

・物元に電話で確認しないと情報を取得できない


などの問題があったそうです。

私も10年不動産業界にいますが、全く知りませんでした。

彼らのビジネスモデルはこのような情報の非対称性を解消することです。

そして、その先にはあるのはその集約したデータの活用です。

物件情報が会社に集約されるようになると、賃料相場やその推移を数値化できるようになります。

その情報が他社にはないデータであれば、AMやPMのコンサルにも使える。つまり情報が売れるようになるわけです。

「情報公開」に話を戻します。

今回のケースがいい例ですが、今の「不動産×IT」の流れは、消費者が便利になっていくためのシステム構築はもちろんのこと、不動産業界においてのインサイダーが将来的になくなるだろうということを示唆しています。

もちろん不動産業界はまだまだインサイダーがありますし、法律改正が進まないことにはなくなることはないと思いますが、少しづつ情報公開が広がりインサイダー取引が少なくなることは間違いありません。

その成果かどうかわかりませんが、レジの賃貸市場では少し面白いことが起きています。

オフィス賃貸に比べレジは情報公開が進んでいることは肌感覚でわかると思います。

某賃貸大手不動産会社のマネージャーさんの話では、トップ営業マンが減ってきているというのです。

その時は「草食系が増えてきているからかな」(本気で 笑)と考えていたのですが、根本的な原因は情報公開が拡がったことで、業者と消費者との間で情報格差がなくなったことなのだと思いました。

それまでは消費者が知らない情報を不動産業者が提示する(教えてあげる)ことで信用を勝ち取っていたわけですが、ネットで殆どの情報を仕入れられるようになった昨今では優位に立つための情報が少ないのです。

営業マンは「営業力」が大事!とよく言われますが、その営業力の元になる情報格差が小さくなっているため、営業力が均一化してきているだろうと推測しました。

情報公開が進むと業界が発展し、取引単価も上がるそうです。

当然不動産業界もその恩恵を与ることになると思いますが、一方、業界内部での実力差と差別化が大きく進むはずです。








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