クラウドファンディングのセミナーに行ってきました。
ただクラウドファンディングの説明で文章がだいぶ長くなりますので、本題のセミナーネタは次回にします 笑
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不動産のクラウドファンディングといえば巷を賑わせたManeoですが、今回セミナーに参加した会社は少々異なる仕組みです。
金融庁より行政処分を下されたmaneo
知らない人向け
クラウドファンディングとソーシャルレンディングの違いはこちら
maneoの場合は、不動産を担保にしてお金を貸す事業者向け融資です。
事業の内容はそれほど重視しておらず、担保価値があるかどうかに重点をおいています。
投資家は融資先がどのような業者なのかはわかりません。
なぜなら、日本では企業や事業へお金を貸す場合に貸金業への登録が必要となり、個人投資家が直接お金を貸すことはできないからです。
もし貸してしまった場合には貸金業法違反とみなされ、罰せられることとなります。
この問題を解決するため投資家と運営会社が匿名組合契約という契約を交わします。
ざっくり過ぎて怒られるかもしれないほどざっくりですが、
「投資家に借り手が誰なのか教えません。そんな相手にお金を貸しますよ。」という契約です。
もちろん運営会社が独自の審査を行いますが、売上重視になっていく過程でだんだん審査も緩くなったんだと思います。
こういった匿名性を悪用したビジネスが横行したので、金融庁からも匿名化を不要とする動きがでてきています。
融資型クラウドファンディングの匿名化を不要とする要件公表への対応について
しかし匿名性もリスクの一つではありますが、今回のトラブルになった(返済が滞った)原因はこれだけではありません。
担保とする不動産に価値がなかったことが大きな問題です。
評価が高い物件を担保にすることで担保価値を保証していたのですが、実際売りに出してみると評価額を大きく下回る値付けになってしまったのです。
田舎の物件だとけっこうあります。
面積が広い土地で相続税・固定資産税評価額が高い物件は積算評価が出やすい反面、投資価値(需要)がないエリアだと実際の取引金額は積算評価だけではなく相続税・固定資産税評価額すら下回ってしまうということが相応にあるのです。
実際に山の中にある診療所を担保にとっていた事例もあり、このようなケースでは運営会社側に悪意があったことは間違いありません。
ブームに乗り、利回りだけを追求し投資を進めていった結果、大きな損失を被った投資家(被害者)が数多くでてきてしまいました。
これがこれまでのクラウドファンディングです。
このような問題を乗り越え、新しいクラウドファンディングの仕組みができあがっています。
そのうちの一つを次回ご紹介します。
前振りが長かった、、、、笑
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